商品説明のミャンマー語表記義務化は、1年間延期へ。しかし、変わらず対応は必要なため、対策を。

【経済】商品説明のミャンマー語表記、義務化を延期

(2019年3月11日 第902号)

2月 26 日の連邦議会で、輸入商品のミャンマー語説明表記の義務化を一年延長する項目を含む 消費者保護法が賛成多数で可決された。
同法は、発行日より有効となるが、説明表記の義務について規定している第 18 条は、同法発行の 一年後より有効になるとされている。第 18 条では、商品名、使用方法、消費期限、製造元の名前・住 所、健康への影響、アレルギーなどについて、ミャンマー語、またはミャンマー語と外国語で表記す ることが定められている。
議会では、一部議員から経済・貿易省が 2018 年 10 月に制定し 2019 年4月 26 日より施行される 予定だった規制を遵守すべきという意見も出されたが、合同法案委員会は、実情を考えると施行ま では時間が必要であると回答した。連邦議会での議論の後、法案は賛成 410 票、反対 156 票の賛成 多数で可決された。
(2月 28 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

輸入商品のミャンマー語表記義務に関する報道が2月になされていたが、1年延期することが決定された。
当初は2019年 4月 26日から施行開始の予定だったが、実情を踏まえて、開始時期が1年延期される事となった。企業にとっては、対応に要する時間を稼ぐ事ができることになる。
しかしながら、1年後には確実に進められる事が予想される。ミャンマー語による説明表記の対策は必要となることは変わらないため、企業は対策を急ぎたい。

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