輸出促進業・輸入代替業等、10業種を優先投資分野に指定、7年間の所得税免税措置も。

【経済】ミャンマー投資委員会、優先的に投資許可を与える 10 業種 を発表

(2017年7月3日 第647号)

ミャンマー投資委員会(MIC)は、優先的に投資許可を与える 10 業種を発表した。
該当業種は

(1)農業・農業サービス、(2)畜産・水産・養殖業、(3)輸出促進業、(4)輸入代替業、(5)電力供給関連事業、(6)輸送業、(7)教育サー ビス業、(8)健康サービス業、(9)低価格住宅建築業、(10)工業団地建設事業。

Priority investment areas

同 10 業種の事業を行う国内外 の事業主は7年間の所得税免除を受けることができる。 前政権下では優先的に投資許可を与える事業として、農業、工業・製造業、インフラ開発事業の3 業種を設定していた。
米の販売業を営むアウンミンさんは「農業への外国企業からの投資はほとんどなく、現政権下にお いては、高価格農産物の生産への投資が必要だ」と述べた。

(6月 29 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 ミャンマービジネスを展開する上で、優先的に投資許可を与える10業種が発表された。大きく分類すれば、農業・水産業、製造業、インフラ関連事業といった具合である。
とりわけ、輸出を促進する事業や、輸入を削減することのできる代替業が項目として挙げられているのは興味深いところ。ミャンマーは、大幅な貿易赤字が続いている状況にある。その状況を改善したい、との強い気持ちの表れだ。
またインフラ開発は引き続き必要と考えられており、電力供給に関連する事業や工業団地の造成や開発を行う事業も挙げられているのは興味深いところだ。
7年間の所得税免除が受けられる、といった優遇措置も投資を検討する事業者にとっても、ありがたい措置だ。当然、ビジネスとして成り立つことが最も重要な要素ではあるが、大きな流れを捉えた上で、投資を検討したい。

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