固定資産税見直し計画。最低税率が15%に引き上げの可能性。目的と手段は正しいのか?

【政治】計画財務省、固定資産税の改定を計画

(2017年5月24日 第630号)
 
 計画財務省は、住宅用地販売が伸び悩んでいるため、固定資産税の課税制度を改定する計画があることを明らかにした。
 同計画では、住宅用地を販売する際、課税前の所得が 3,000 万チャット(=約 240 万円)までの場合は 15%、3,000 万~1億チャット(=約 813 万円)までは 20%、1億チャット以上は 30%、それぞれ所得から固定資産税を徴収するという。
 現在の固定資産税は所得が 1 億チャットまでの場合は3%、1 億~5億チャット(=約 4,065 万円)までは5%、5億~10 億チャット(=約 8,130 万円)までは 10%、10 億~15 億チャット(=1億 2,200万円)までは 20%、15 億チャット以上は 30%となっており、現行の制度を維持すべきだという意見も
あるという。
 同省大臣は5月 20 日に行われた会見で「税率を引き上げるのではなく、税を負担する人を増やすことで納税者に対して公平に徴収しながら税収を増やしていく」とコメント。また、同大臣は印紙税に関しては税率を引き下げる計画があると発言した。
(5月 21 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 住宅用地の販売が伸び悩んでいるため、固定資産税を引き上げるとの報道。記事を読んでもなかなか内容が頭に入って来なかったため、表を作って整理してみた。
 
 計画(案)によれば、最低税率適用でも15%が徴収されることになる。これまでの3%から、実に5倍になる計算だ。
 対象範囲が大きく拡大し、同時にほぼすべてのゾーンで税率の大幅アップ。15億チャット以上のゾーンのみが現行維持だ。
 そもそも住宅用地販売が伸び悩んでいる状況を改善したいはずだが、目的がお金を集めたい事に転じてしまっているように思う。最後には「税を負担する人を増やすことで、公平に、、、」とのコメントが引用されている。
 そもそも「住宅用地の販売が伸び悩んでいるため」ではないのだろうか?なんだか、目的と手段が混同してしまっているように感じるのは私だけだろうか。
 固定資産税の導入を行い、富の再分配が行われるのはいいことだと思う。しかし、住宅用地の販売を行うためには、毎年の固定資産税を取る等「空き家状態をなくしたい」と不動産保有者が感じるような仕組みを取るべきだと思うが、、

 

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