ミャンマー内国企業による事業投資のうち、約 4分の1が不動産業への投資に集中。

【経済】内資の 24%が不動産業に

(2019年3月29日 第910号)

※写真は ヤンゴン郊外の住宅地スターシティ

投資企業管理局(DICA)によると、ミャンマー国民は不動産分野の事業 75 件に投資して おり、不動産分野におけるミャンマー国民の投資額は約 4,085 億チャット(=約 295 億円)で あることがわかった。不動産分野への投資は、内資の 24.15%にあたり、不動産分野は内資 が一番多い分野となっている。
2019 年2月末までに 11 分野においてミャンマー国民が投資している事業数は 1,225 件で、ミャン マー国民の投資総額は約 1 兆 8,500 億チャット(=約 1,335 億円)。
生産分野における内資総額は約 2,700 億チャット(=約 195 億円)あまりで、内資の 16.32%にあたり、 不動産分野に次いで内資の多い分野となっている。その次は運送分野であり、内資額は約 2,400 億 チャット(=約 173 億円)で、内資の 14.56%にあたる。ホテル・観光業分野は 10.24%、鉱業分野は 5.10%、建設分野は 1.08%、エネルギー分野は3%あまり、畜産・水産業分野は2%、鉱業分野は1%、農 業分野は1%以下、その他の分野は約 18%となっている。
3月 23 日ミャンマー商工会議所で不動産協会の第7回会議が開催された。同会議によると、2014年以降のミャンマー不動産業の市況は厳しく、現在 1 億チャット(=約 721 万円)以下のアパートと土 地が売れているという。
(3月 27 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー内国企業による投資を見ると、約4分の1にあたる 約 295億円が不動産分野への投資にまわっている、とのこと。製造業や運送業、ホテル・観光業向けの投資の割合も比較的高い水準にあるが、圧倒的に高い比率となっているのが、不動産 分野。
ミャンマーに住んでいる感覚からすれば、同記事にもある通り、決して市況がいいとは思えない。むしろ、不況ともいえる状況が長く続いている。2014〜2015年にかけてピークに達した不動産価格は、それ以降 下がり基調にあり、ある意味では一般の人にも手が届きやすい価格になってきたといえる。投資家の目線でいえば、不動産価格の上昇に期待したいところだが、価格が上昇に転じることはしばらくなさそうだ。
需給バランスを見ても、供給過剰なのが現状。それでも投資が集中しているため、ある程度のニーズが見込めているのかもしれない。不動産業界を中心にした、経済の活性化に期待を寄せたい。

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