国内における職業紹介事業会社の8割がライセンス剥奪か。業界環境、激変の可能性。

【社会】登録者が規定数未満の職業紹介事業者、ライセンス期間延長なし

(2017年8月9日 第663号)

  国内で職業紹介事業を行う企業のうち、規定された登録者数に満たない企業のライセンス期間を延長しないことを労働管理局が発表した。
現在、同局は国内の職業紹介企業 106 社に対しライセンス発行している。同局によると、1年あたりの登録者数は 500 人以上と規定されているが、規定の登録者数を満たしている企業は少なく、一部の企業は職業紹介実績が全くないという。
同局の統計によると、ライセンスを取得しているにも関わらず職業紹介事業を行っていない企業が 49 社あるという。
(8月5日発行/Democracy Today 上の記事を再編集)

 

【編集部所感】

人材紹介業界にとって大きな影響を及ぼす事になりそうなニュース。本当に、この記事の通りに事が進めば、現在106社ある国内の人材紹介会社の多くがその存在を消すことになりそうだ。
人材紹介会社は、1年に500人以上の登録者が必要とされているとのこと。(※登録の意味合いは、人材紹介会社への登録ではなく、人材紹介が成立し、労働局に登録された数だと思われる。)
つまり、月 40名以上の登録が必要となる。同記事によれば、現時点で、ライセンスがありながらも紹介事業を行っていない企業が49社との事で、間違いなくこの49社はライセンス剥奪となるだろう。
そして活動している人材紹介会社でも、月40名以上の登録、となると、その条件をクリアしている企業は多くはなさそうに思う。例えば、日系人材紹介会社で考えても、7〜8社はパッと思いつくが、月 40名以上の登録を達成できている企業は、その半分程度ではないか、と思われる。(実態はわからないが。)
となれば、営業中の人材紹介会社でも、ライセンス保持条件を達成できてない企業は、いくつかありそうに思う。そう思えば、全体の7割〜8割がライセンス条件の見直しにより消える可能性もありそうだ。
おそらく人材紹介会社からの反対もあるだろうが、政府が押し切るのか、また別の圧力が働くのか、今後の展開からも目が離せない。

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