ミャンマー国内における小売・卸売業を、一定額以上の投資で外資認可へ。新会社法施行開始前に外資規制に変化。

【経済】小売・卸売業の外資を認可

(2018年5月16日 第777号)

 
 経済・貿易省は9日、小売・卸売業に対する外資企業の投資を許可したことを発表した。規定の投資額以上であれば、100%外資も可能となる。
小売・卸売業への外資参入により市場競争が活発化され、質の良い商品・サービス提供につながることが期待される。また、国内企業の技術向上や中小企業の発展も見込まれる。
外資比率が 80%より多い場合、卸売業は 500 万米ドル(=約5億 4,700 万円)以上、小売業は 300万ドル(=約3億 2,800 万円)以上の投資が必要。外資比率 80%以下の場合、卸売業は 200 万ドル(=約2億 1,900 万円)以上、小売業は 70 万ドル(=約 7,660 万円)以上の投資が必要。(いずれも土地賃料を含まない)

申請の際は、以下の書類を同省へ提出する必要がある
1. 会社登録証
2. ミャンマー投資委員会の承認書及び許可書の写し
3. 市の開発委員会又は管区/州の開発委員会の推薦書
4. 販売する商品のリスト
5. 初期投資額、販売場所や広さなどの情報を含むビジネスプランの詳細を記載した文書

 なお、法律等で禁止された品目・規制品目の販売や敷地面積 929 平方メートル以下のミニマーケットやコンビニエンスストアでの小売・卸売は禁止。また、登録した企業が支店開設や支店拡張する場合、開設の 90 日前までに同省へ連絡しなければならない。
小売・卸売業への外資参入により、外資企業はミャンマー国内で直接販売でき、国内で人気のショッピングセンターなどに販売店を開設できる。国内企業は、外資企業と協働することで発展が見込まれるが、個人経営店などにとっては大きな挑戦となる。
(5月9日及び 13 日発行/経済・貿易省ウェブサイト及び 7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーの市場開放に向けた、とても大きな報道だ。コンビニエンスストアは禁止とのことだが、小売・卸売業に対する外資企業の投資許可が発表された。
8月の新・会社法の施行開始後に、35%まで外国資本を入れた上でミャンマー企業として、ミャンマーでの小売・卸売業への参入を検討していた企業もあるだろうが、その前に、大きな発表が行われた。外資企業単独でも、小売・卸売業を展開できるようになるのだ。
そのためには、多額の資本金が必要となる。大手企業にとっては、ポテンシャルの大きなミャンマー市場に参入するための投資だと思えば、いいかもしれないが、中小企業にとっては、それなりにハードルが高い。新会社法では「外国資本の割合が35%以下であれば、ミャンマー企業とみなす」との規制緩和が行われるとされていたが、施行開始時期の8月を前に、卸売業・小売業には、大きな規制が加わった形だ。卸売業や小売業を行おうと思えば、大きな資本を投下するか、これまで通りミャンマーの現地代理店の力を借りるか、、となったわけだ。大きくは規制緩和だが、ある面から見れば、規制強化とも取れる。
ちょうどほぼ時を同じくして、スターバックスのミャンマー進出も発表された事には、アメリカの力を感じなくもないが、、、
今後も会社法の施行開始までに、幾つかの分野で外資規制に関する発表があるかもしれない。

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