携帯・スマホの商業税収入の徴税強化を通じて、概算して、関連する商業税が約 90倍に。

【金融】携帯・スマホの商業税収入、2カ月間で 300 億チャット超

(2019年9月6日 第977号)

今年7月と8月の2カ月間で、携帯電話・スマートフォンからの商業税収入が 300 億チャット(=約 20 億 8,000 万円)を超えたことが明らかになった。
現在開かれている国会で、キンサンライン議員は「昨年度の携帯電話・スマートフォンからの商業 税収入は一年間で 20 億チャット(=約1億 3,900 万円)程度だった。しかし脱税行為などが多く見ら れたことから、ミャンマーモバイル事業者協会らと協議を重ね、取り締まりを徹底した。それにより、こ の2カ月間のみで大きな税収を得ることができた」と述べた。
現在、携帯電話・スマートフォンには5%の商業税が課されている。政府は、来年度の携帯電話・ス マートフォンからの商業税収入が 1,000 億チャット(=約 69 億 4,000 万円)になると見込んでいる。
(9月5日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

携帯電話・スマートフォンへの徴税を強化した結果、昨年 1年間 20億チャットだった商業税が 2019年7-8月の2ヶ月で 300億チャットと 昨年度 1年分の約 15倍になっている。そのまま 1年間に当てはめれば、年間で 1800億チャットとなり、対前年 90倍となる計算。
これだけ多くの脱税があったことに驚きでもある。同時に、このタイミングで きっちり商業税を課すことができたことで、この先ずっと商業税収入が増えることにもなるため、国にとっては、大きな収入源が生まれたことになる。
また商業税が 5%であることから考えれば、市場規模の概算も可能で、ざっくり計算すると、1カ月 200億円程度の市場規模になる。

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