EUがミャンマー産米の特恵関税適用を3年間停止へ。新たな販路の開拓が必要に。

【経済】EU、ミャンマー産米の特恵関税適用を3年間停止

(2019年1月21日 第881号)

 

EU は、ミャンマー産米に対する特恵関税(GSP)の適用を3年間停止することを決定した。
ミャンマー・コメ連盟によると、低価格なミャンマー産米が大量に輸入されていることについて、EU 加盟国の中で米を生産しているイタリアやスペインなどから批判が相次いだ。これを受けて EU は、3 年間の GSP 適用停止を決定。1月 19 日より、1トンあたり1年目は 175 ユーロ(=約2万 1,700 円)、2年目は 150 ユーロ(=約1万 8,600 円)、3年目は 125 ユーロ(=約1万 5,500 円)の関税が課される こととなった。
同連盟のティンゾーライン共同事務局長は「米の輸出先のうち、EU は大きな割合を占めていた。今 後取引量が減ることは確実なので、他の販路を早急に開拓したい」と話した。
(1月 17 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

以前から話題になっていた特恵関税(GSP)の適用停止に関して「ミャンマー産米」への適用が3年間停止される事となった。全面的な停止ではなく、縫製業などには影響は及ばないが、その影響の大きさが懸念される。
特恵関税適用が停止されることを受けて、ミャンマーとしては大きな方向転換を迫られる事になる。ロヒンギャ問題に関連して、EUから特恵関税の停止をチラつかされているが、今回の件が、当案件とどこまで関連があるのかは不明。

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