ティラワ工業団地で働く労働者の8割はティラワ近郊の住民。75%は高校を卒業していない。

【労働】ティラワ SEZ の労働者、過半数が高校卒業せず

(2018年3月7日 第749号)

 

ティラワ経済特区(SEZ)管理委員会が、同 SEZ 内の労働者に関する調査を行い、過半数が高校を卒業していないことが分かった。
調査は、同委員会とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が共同で実施。調査結果によると、労働者の約 80%がヤンゴン郊外のタンルィン地区およびチャウタン地区の住民で、うち 75%が高校を卒業していないことが判明。中には小学校1年生を中退した人もいるという。
就職時、労働者の中には学歴の低いことを心配する人もいたが、各工場では労働者のレベルに合わせて仕事を割り当てており、大きなトラブルはみられていない。さらに、学歴に関係なく、技術能力の高い労働者に対しては企業が国外で研修を受けさせるなど、さらにスキルを磨くことができる体制が作られているという。
(3月5日発行/Weekly Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ティラワ経済特区内の工業団地で働くオペレーター(労働者)に関する調査結果が発表され、興味深い情報が明らかになった。
現在ティラワ工業団地で働く労働者の80%はティラワ近郊に住む人々であり、そのうちの4分の3は高校を卒業していない、とのこと。現在、ティラワ近郊では人の獲得が難しくなっている、との話も聞く。
2017年12月時点、MJTD社の担当者の話によれば「 4,000名ほどが敷地内で働いており、将来的には最大10倍の規模になる見通し」との事。同地に工場を構える企業の方によれば「既にティラワ工業団地内の工場間での労働者の異動も起きている」とのことで、今後予想される人材獲得競争が既にはじまりつつあるように思う。
一部オフィススタッフ等を除けば、学歴のない人も働ける環境が整いつつある、とも言える。ティラワがミャンマー発展の1つのモデルケースとなっている、とも言えよう。

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