1月の就労者のうち、4割は海外就労(ほとんどがタイ)。国内就労者の7割はヤンゴンでの就労。

【労働】1月中、国内外合わせて2万8千人が就労

(2017 年 2 月 20 日 第 591 号)



労働者局は、1月中に国内外で約2万 8,000 人が就労したと発表した。国外で正式に就労した労働者は約1万 1,000 人。主にマレーシア、シンガポール、韓国、タイ、日本、UAE、カタールなどが多く、中でもタイが1万 611 人と最多。
国内で就労した労働者は約1万 7,000 人。ヤンゴンが最多の1万 1,522 人、バゴーが 1,874 人、マンダレーが 1,151 人であった。
ネピドーを含む 15 の管区・州には県・郡職業紹介所が 78 カ所ある。(2 月 16 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 国内外での就労者は約2万 8,000人。全就労者の40%(1万1,000人)がミャンマー国外での就労。タイだけで1万611名とそのほとんどを占め、その他の海外の合計で400名程度と割合は少ない。
国内での就労者は全就労者の60%で、そのうちの70%近くはヤンゴンでの就職。それに続くのは、バゴー、マンダレー。いずれも1,000名以上の雇用が生まれているが、ヤンゴンが雇用創出の中心地となっていることは自明。労働力の観点からしても、一極集中の状況が見て取れる。
グローバル化が謳われる中、ミャンマーでは正式統計データで40%が海外就職。不法就労も含めれば、半数を超えているかもしれない。国内と国外の賃金格差も大きな要因ではあろう。国の最大の資本である人材が海外に流れているミャンマーの現状が見てとれる。数年前のデータではなく、先月のデータである。
海外に流れる人材を国内で採用できれば、人材不足とはいわれないのかもしれない。

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