3年未納税の自動車販売企業を公開。本来支払うべき税金1台3万超が未納。次のターゲットは?

【経済】未納税の自動車販売企業リスト公開後も、未納税多数
(2017 年2月 13 日 第 588 号)


 計画財務省国内歳入局は1月 15 日、国営メディアを通じて「過去3年間未納税の自動車販売企業リスト」を公開し、2017 年度内に納税しない場合、既存の法律に従って処罰すると発表した。しかし、現在までに納税する旨を連絡した企業はまだ少ないという。
委託輸入制度で輸入した自動車の未納税が一番多いという。同制度は港湾に届いた際には納税せず、自動車を販売した際に納税する制度であり、販売できない場合には、輸入元に返送する必要がある。ほとんどの自動車販売業者は同制度で輸入販売を行っているという。同制度では自動車1台あたり約 40~50 万チャット(=約3万~4万円)の税金を支払わなければならない。
(2月8日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 ミャンマー政府の徴税への本気度が伺えるニュースの1つ。飲食店の印紙税の徴収に関連するニュースが以前にも登場していたが、今回は自動車輸入に関する税金である。1台あたり3〜4万円の税金が未払いとのことで、合計すると、かなりの金額が未納となっているのではないか、と予想される。
様々な分野で、取りきれていなかった税金をしっかりと徴収し、集めた金額を元に、国を良くしていこうという動きが見て取れる。日本では当たり前の納税もミャンマーでは当たり前になっていない部分が多い。まだまだ変化の真っ只中ではある。次はどこに矛先が向かうのだろうか。

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