米国企業団 12社が、ミャンマーを訪問。国際社会の風向きが変わる動きとなるか。

【経済】米国企業 12 社がミャンマーを訪問

(2019年4月29日 第921号)

4月 30 日、米国企業 12 社がミャンマーを訪問し、ミャンマー商工会議所連盟の事務所で協議会を 開催する。12 社には、石油関連企業のシェブロン、物流サービスを提供するフェデックス、水質浄化、 天気予報・情報配信サービスに関連する企業などが含まれる。
ミャンマー商工会議所連盟のマウンマウンレイ副会長によると、スコット・マーシール米国大使による企画で、政治的要因で経済が停滞しないようにする目的があるという。同大使は、6月にワシントン DC で開かれる投資についての協議会に、ミャンマーの企業経営者を招待している。これまでにも、 同大使は2月に国内物流の発展や米国との共同事業について2度協議を行い、2月 14 日にはミャン マー商工会議所連盟を訪れて、金融を含む投資事業について協議を行ったという。
ミャンマーでの投資を行う米国企業は、GE、ペプシ、コカ・コーラ、KFC を始め合計 20 社で、投資 総額は 4 億 3,000 万米ドル(=約 480 億円)以上。
(4月 26 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

米国企業団がミャンマーを訪問。その中には、業界大手も含まれる。現在、政治的な要因を受けて、経済が停滞しかかっているミャンマーだが、それをサポートする目的もあるようだ。またワシントンDCで行われる投資協議会に、ミャンマー企業経営者が招かれる予定もある。
ロヒンギャ問題等もあり、国際社会からの積極投資は見込みにくい現状において、アメリカが積極投資を行なう展開になれば、ミャンマーにとっては、追い風となる。前向きな動きに期待したい。

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