MIC認可に基づく事業に従事する外国人は、労働許可証が必要に。今後、すべての外国人に適用となる可能性も。

【労働】外国人専門家、任命許可の提示必要に

(2017年10月6日 第688号)

 

 投資企業管理局(DICA)は、外国人専門家がミャンマー投資委員会(MIC)の認可を取得した事業を行う場合、企業は7日以内に MIC に仕事任命許可を提示しなければならないと、10 月3日に発表した。
企業は同任命許可を事前に提示することも可能。許可期限が満了した場合や同企業での仕事が 終了した場合には、航空券などの証拠と共に MIC に通知しなければならない。
任命許可申請には、外国人専門家の専門技術証明、学位証明、個人経歴、役職、任命期間など を提示する必要があるという。 同規則は、今年 10 月 21 日から開始される。詳細は DICA のフェイスブックページに記載されてい る。
(10 月4日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーで労働許可証が必要になる前の動きか?投資企業管理局は、MIC認可事業において、外国人が勤務する場合は、任命許可の提示が必要になる、と発表。適用開始は10月21日から。比較的すぐの動きである。任命許可の申請に必要な項目を見ると他国における、労働許可証取得時に必要な情報に近いように感じる。
まずは、MIC認可企業からはじめ、将来的には、全体に広がるのかもしれない、とも予想される。現在、ミャンマーには、正式な労働許可証はなく、ビジネスビザを取得していれば、それで働ける、との拡大解釈の下で、多くの外国人が働いている。
ミャンマーの滞在が長くなる場合は、イミグレに滞在許可証の登録が必要となるが「働く」ことに対する許可とは連動していないのが実態である。今回の発表は、発表として影響を受ける人も多いだろう。しかし、それ以上に、今後、労働許可証取得の必要性に関する情報が流れてくる可能性もあるため、チェックしておきたい。
規則は、facebookページに記載、というのもミャンマーらしい。

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