ヤンゴン政府も物流効率化に本腰。ヤンゴン港に政府が保税倉庫とドライポート設置へ。

【経済】ヤンゴン港に保税倉庫設置

(2017年6月19日 第641号)

6月 15 日に行われた物資輸送に関する会議で財務大臣と内務大臣がミャンマー投資委 員会(MIC)へ申し入れ書を提出し、ミャンマー政府がヤンゴン港に保税倉庫及びドライポートを設置することが決まった。

保税倉庫やドライポートの設置により、ミャンマー国内での物資輸送の効率化を図る。今後ヤンゴ ンだけでなく、マンダレー(ミャンマー中央部)やミャワディ(タイ国境の町)にもドライポートの設置を計画しているという。

ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は「物資輸送をより効率良く、今より安価で行えるよう政府が 取り組んでいる最中である」とコメントした。 (6月 15 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

 

【編集部所感】

 ミャンマービジネスにおける課題として「物流」を口にする人も少なくない。とりわけ、物流ビジネス関係者は、様々な場面で頭を悩ましている。道路をはじめとした交通インフラ整備が行き届いていない、といった課題は当然に残る。ヤンゴン中心部を離れ、郊外や他の州に足を運べば、その実態はよくわかる。そうした、ハード面のインフラに関する課題もさることながら、通関の仕組み等を含むソフトインフラに関する課題も残される。

 改善に向けた動きとして、日本の援助で開発された電子通関システムは、2016年11月からはじまっている。今回のニュースは、ソフト面のインフラが更に改善する予感のするビッグニュースだ。既に、シンガポール企業・ミャンマー企業がドライポート建設事業を落札し、前に進んでいる感はあった。しかし、今回のニュースは、【ミャンマー政府】が【ヤンゴン港】で手掛けるとのニュース。船便の多くが集まるヤンゴン港に保税倉庫・ドライポートができることで、物流の効率化に期待が集まる。さらに違った視点から捉えれば、ミャンマー政府が本気だ、ともいえそうだ。

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