外国投資の更なる誘致に向けて、ヤンゴン管区が保有する土地を、ミャンマー企業と提携する外国企業にも販売へ

【経済】ヤンゴン管区所有地、外国企業に販売へ

(2019年9月2日 第975号)

ヤンゴン管区政府は、管区内で投資を行う外国企業を対象に、管区政府所有地を販売する方針を 明らかにした。
販売する土地は数千エーカーにのぼる見通し。外国企業がミャンマーの土地を購入することは認 められていないため、土地を購入したい場合はミャンマー企業と提携し、その企業が購入する形とな る。転売目的での購入は認められない。
同管区のピョーミンテイン首相は「ヤンゴンの土地価格が高すぎることが投資のネックになっている という声をよく聞いている。東南アジアで最も投資環境の整った都市を目指したい」と述べた。
(8月 29 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン管区内には、多くの管区政府所有地があるが、そうした土地を 外国企業に販売する計画がある、とのこと。
外国企業単体で買うことはできないが、ミャンマー企業と提携する形で購入を認める方針。土地価格にしても、オフィス賃料にしても、近隣の東南アジア諸国と比較して、ヤンゴン市内の価格は高く、その事はビジネスを考える上でネックになっているのは間違いない。人件費の安さや国内人口など、市場環境の魅力は多いが、固定費ともなる家賃などの高さは大きく投資の前に立ちはだかるのが現状。
管区政府所有地の提供によって、この問題が即座に解決するとは思えないが、外国投資の誘致に前向きな姿勢を見ることができ、興味深い動きではある。

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