政府の土地管理の成果(?)で、ヤンゴンの地価下落傾向。現在、固定資産税法案を作成中。

【経済】ヤンゴンの地価、少しずつ下落-管区首相が発言

(2017 年 2 月 22 日 第 592 号)

ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は、同管区内の地価が少しずつ下がっていると発言した。

 同首相は「管区政府が土地管理をしっかりと行っており、その成果が表れ始めた。日本などの外国 企業と協力して、古い住宅計画を再検討するなどしている」と話した。
ミャンマー政府は、地価の変動をコントロールできるよう、固定資産税法案を作成している。同法案 が可決されれば、土地を売る人が増え、地価がさらに下がることが期待できる。
(2月 19 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

 

【編集部所感】

 ヤンゴンの地価が下落している。管区政府が土地管理を行なっている成果だという。土地管理の効果がいかほどのものか、正直わからないが、地価が下がってきているのは確かなようだ。
また、固定資産税法案を作成中とのこと。そうなれば、ただ持っているだけの地主は税金を支払う必要が生じる。税金を払いたくない地主は土地を手放そうとするだろう。そうなれば、需給のバランスは正常化に向かい、地価が下がる可能性は高い。
固定資産税法案が作成されれば、土地だけでなく、コンドミニアムの一室が値下がりする可能性もある。
長い目で見れば、今の異常なまでのヤンゴンの家賃は落ち着くだろう。法案が可決されれば、より早く価格が落ち着きはじめるかもしれない。生活するものとしては、コストが下がることに期待したい。

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