中国とミャンマー企業の大規模開発計画に対して、使用料の支払遅延を理由に、ミャンマー政府が土地返還を要請。

【社会】ヤンゴン・ニューワールド計画地を返還要請

(2019年2月6日 第888号)

※写真はイメージ

中国建築股份有限公司(CSCEC)と Zaykabar 社が「ヤンゴン・ニューワールド」計画のために使用し ている土地を2月中に軍隊に返還するよう要請したことをヤンゴン管区軍隊のテッナイン副大佐が明 らかにした。
同土地は、バハン郡区の軍所有地で、広さ 13.794 エーカー。同計画に関して CSCEC が 60%、 Zaykabar 社が 40%投資し、2014 年1月 16 日に合意覚書に締結した。5つ星ホテルを含めコンドミニ アム 16 棟、住宅、オフィス、店舗の建設が計画されていた。これまでに旧市長公舎と訪問客用の寮 が取り壊され、オフィスなどが建設されたが、土地使用料の支払いが遅延しているという。
同副大佐は「社と連絡取った。土地の返還と取り壊された旧市長公舎の再建設を要求した。現在、 計画は停止しているようだ」と語った。
同計画地の使用料は 4,138 万 2,000 米ドル(=約 45 億 4,600 万円)。約 1,655 万米ドル(=約 18億 1,800 万円)は支払われたが、残りの使用料が最終期限の 2016 年1月 16 日までに支払われなか ったという。

(2月4日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー政府に対して、これまでの常識が通じなくなりつつある。支払い期限を超過したケースは、これまでも幾つか報道されていたが、厳しい対応はそれほど多くなく、なぁなぁで流されるケースが多かったように思う。
しかし、国際化や民主化を推し進める中、いい加減な対応は許されなくなりつつある。当たり前の対応であるかもしれないが、ミャンマー政府の強い意志を感じる動き。
土地の返還に加えて、取り壊された旧市長公社の再建設までが求められている。仮に返還されたとすれば、その後、どのように土地利用が進むのかも気になるところだ。
なお、現地メディア「Myanmar Business Today」では 2019年 1月 1日の報道にて「2021年に完成予定」と報道されていた。

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