ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。2018年で3万平米が新規に建設。賃料も対前年 6%下落。

【経済】ヤンゴンのオフィス賃料、昨年より6%下落

(2019年4月24日 第919号)

今年1~3月までのヤンゴン市内のオフィス賃料が、昨年同時期に比べて6%下がったことがカナ ダの商業用不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルの調査で明らかになった。
賃料の下落は、2018 年の一年間でオフィス物件が急増したことが背景にあるとみられる。同調査に よると、2018 年に建設されたオフィス面積は合計3万平米にのぼるという。2019 年にはさらに2万 2,000 平米の建設が予定されており、今後も賃料の下落が続く可能性がある。
ヤンゴン市内にあるオフィスの入居率は 72%。新規物件に人気が集まる一方で、築年数が経過し たオフィスでは入居者が減少傾向にある。
(4月 21 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン市内のオフィス賃料は、着実に下がりつつある。最も高騰した時期の 2014年頃には、そもそもの供給量が少なかったこともあり、中心地のオフィスビルの賃料が 1平米 100USDになっていた。
それが、現在では 1平米 30USD程度になってきている。昨年同時期に比べても 6%下がっている。
2014年当時は、需給バランスが大幅に崩れており、需要に対して、圧倒的な供給不足となっていた。ミャンマーの民主化に伴い、投資が入りはじめ、建設投資も進んだ。その影響で、供給量が増え、ようやく需給バランスが整いつつある。
入居率が 72%という水準がそれを示している。それでも、近隣諸国に比べて、賃料が高いのが現状。他国並みの水準に落ち着くまでは、もう少し時間がかかりそうだ。

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