ヤンゴン市内、無線インターネット回線事業者のうち、営業許可取得しているはMPT含めた、2社のみ。

【通信】ヤンゴン市内の無許可営業の無線インターネット回線事業者に罰則

(2017年12月4日 第713号)

ヤンゴン市開発委員会管轄内の無線インターネット接続回線事業者のうち同委員会の正式な営業許可を取得せずに営業する業者に対し罰則が科せられることが明らかになった。
現在ヤンゴンの無線回線事業者の多くが無許可で営業しており、営業許可を取得しているのはMPT と Eager Communication Group の2社のみ。ヤンゴン市開発委員会は今月 31 日までに手続きを済ませるよう呼び掛けているという。 期限内に手続きを行わない事業者は、電信柱や光回線ケーブル及び無線接続関連機器などの撤去が求められ、罰則が科せられるという。ヤンゴン市開発委員会は、仕事などで無許可営業の事業者からのインターネット回線を使用しないように呼び掛けている。
(11 月 30 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン市内で無線インターネット接続に関する事業を展開する企業は、いくつかある。通信サービスを提供する会社を見れば、看板や宣伝で目立つモノだけを挙げても、Myanmar Net 、5BB、Myanmar Speed Net などがある。
しかし、当報道を見る限りでは、それらの業者の幾つかは、営業許可を取得しないまま、無許可で事業を展開している、とのこと。これがどこまで真実なのか、わからない。
ただの手続き漏れなのか、はたまた、意図的なものなのか。企業側の問題なのか、認可する側の問題なのか。いずれにせよ、手続きが行わなければ、撤去の必要があり、罰則も科せられるとのこと。
そうした事情を知らず契約している利用者は、相当数いるとは思われる。ルールを守らせつつ、利用者に大きな悪影響を及ぼさないような運営を望むばかりだ。
それにしても、あれだけ、PR活動を展開している企業が無許可で営業をしている、というのも、ミャンマーの恐ろしいところではある。
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