ヤンゴン証券取引所、外国人投資許可の可能性が浮上。新会社法における外資比率を要チェック。

【経済】ヤンゴン証取、外国人投資許可の可能性

(2017年9月29日 第685号)

 

 現在改正に向けて準備中のミャンマー会社法が発行された際、ヤンゴン証券取引所で外国人の株式購入が許可される可能性があることを、ミャンマー証券取引委員会(SECM)が明らかにした。SECM の責任者によると、同法は年内に発行されるため外国投資を実施できるように技術法などを準備しているという。
現在、同株式市場の株価と取引量は減少しているため、外国からの投資許可により改善が期待されている。
(9月 12 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン証券取引所で、取引されている株式について、外国人の株式購入が許可される可能性が高い、という。ミャンマーの新会社法(随分と遅れてはいるが、、、)が制定されれば、とのことだが、その理由は、会社法を紐解けばわかる。
現在ミャンマーでは、1%でも外国人が株式を保有すれば、当該企業は外資系企業とみなされる。外資系企業には許可されない事業があったり、ライセンス取得ができない分野があったり、と外資規制が重くのしかかる。具体的には、輸出入ライセンスの許可取得や、販売ライセンスの許可取得は外資系企業には認められない等の規制がある。そのため外資系企業は、輸出入に関わるビジネスは展開できず、現地パートナーの力を借りる必要が生じる等、リスクをはらむ。
新会社法が原案通り制定されれば「外国人が保有する株式が35%以下であれば内資企業とみなされる」事になる。そうなれば、現在 証券取引所に上場しているミャンマー企業についても、株式の35%までは外国人が保有しても問題ないことになる。
現在、ヤンゴン証券取引所を通じた株式投資は、資産運用先としては魅力が薄い。銀行金利が8%以上の高利息であるため、それ以上の利率を狙って投資をするにしても、活性化しておらず、人気もお金も集まらないのが現状である。
株式市場に、外国人投資家のお金が集まれば、と期待したい気持ちもわかる。瞬間風速では、高まる可能性はあるが、長期的な株式市場の活性化のためには、根本的に株式市場を魅力的なものにする工夫が必要なのではないだろうか。

=

ミャンマー現地より、最新情報を週3回(月400本)配信。

配信本数No.1 の ミャンマーエクスプレス1ヶ月無料購読は下記より
 
【配信元】
日本語・英語・ミャンマー語翻訳のプロフェッショナル
ココライズ・ジャパン/KOKORIZE Myanmar
翻訳の依頼もお受けしております!