キリン、MEHLと合弁解消に向けて法的措置を検討

【経済】キリン、MEHLと合弁解消に向けて法的措置を検討

　キリンビール株式会社は、今年中にミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁関係の解消に向けて法的措置を検討しているという。

　キリンホールディングスの吉村透留常務執行役員が、今月行った質疑応答記録に出た話だが、質問者についての詳細は不明という。

　ミャンマー国内の合弁事業についての質問に対してキリンは、「現時点で方針に変更はありませんが、できる限り早く合弁を解消しなければならないことは重々認識している。法的措置も含めて今年の終わりまでに色々な準備している。」、と述べた。

　今年度第3四半期の決算で、「ミャンマーでは、売上減少と商品価格の上昇により、利益が減少している」と発表している。

　昨年と比べると、ミャンマービールを製造する会社は売上40％、日本円にして99億円（＝8,640万ドル）、営業利益は50％下減少したという。

　クーデター後、平和的な抗議活動に銃を向けた軍事評議会への資金提供を遮断するため、ミャンマー国民は、軍事企業関連の製品をボイコットしている。