クーデターにより税収が34%減少

【政治】軍事評議会の税収、文民政権下に較べ34%減少

写真ーMyanmar Now

 国内歳入局の今年の発表によると、文民政権時代の2019-2020年度に集められた税金は7兆2960億チャットだったが、軍事クーデターの2020-2021年度に集められた税金は4兆7,450億チャットだったため、34%の減収となった。

 所得税、消費税、特別物品税、印紙税、Aung Bar Lay宝くじと宝飾税など、すべての税収が減少していることが、国内歳入局の1月1日の発表によって分かった。

 その発表から1週間を経ないタイミングで、軍事評議会は連邦税法を改正し、ミャンマー国民が毎日一番利用する通信部門の税金を引き上げることにした。

 2022年1月6日に改正された連邦税法でSIMカードの販売とインターネット事業に対して貿易税を引き上げると発表した。これまで1,000チャットで買えたSIMカードは、2万チャットに上がり、インターネット事業の収益に対しても税金を15%引き上げることにした。

 軍事評議会は、通信部門に対しての増税目的を、インターネットの過度の使用を防ぎ、身体的、心理的な被害を減らすためだと話した。