タイのPTTEP、ミャンマーで新会社を設立

【経済】タイのPTTEP、ミャンマーで新会社を設立

　軍事評議会に利益をもたらす投資や財源の封鎖が世界に求められる中、プラユット首相が率いるタイ政府が国有石油会社PTTEPの新子会社をミャンマーに設立した。

　同社はPTTEPシンガポールの子会社であるDelta Gas Transportation SG Holdingが100％出資する。

　投資企業管理局（DICA）の記録によると、10月26日にPTTEPはDelta Gas Transportationという名称で登録された。業種は特定されてなく、タイ人２名が取締役として就任している。

　PTTEPはYadana, Yetagun, Zawtikaプロジェクトからできた天然ガスをタイに輸出し、軍事評議会がそのプロジェクトから利益を得ている。

　JFMはDelta Gas Transportationに、ミャンマーで実施する事業計画を開示し、国民統一政府の方針を遵守して、軍事評議会に新たな投資を計画を行わないように求めた。

　クーデター後、国際的な会社がミャンマーから撤退や事業終了をしているが、PTTEPはその流れに逆行し、ミャンマーで新しい会社を設立している。

　国民統一政府の電気・エネルギー副大臣は、軍事評議会もとでの資源の売却は違法で、その利益が武器調達に使用される可能性が高いと語った。

　石油およびガス産業からの収入は国の総収入の約10パーセントあると、文民政府がクーデターの前に試算していた。