チャット交換命令を免除する7つの組織を発表

【経済】軍事評議会、チャット交換命令を免除する7つの組織を発表

写真 – EPA

 軍事評議会は、1ドル=1850チャットのレートでで強制交換する命令に関し、免除する7つの組織を4月20日に発表した。

その7つの組織は

1)外国直接投資

2)経済特区内の企業

3)大使館コミュニティ

4)国連とそのスタッフ

5)対外援助機関の外国人スタッフ

6)外交官

7)航空会社

である。

 その上、軍事評議会は、外国為替取引ライセンス (AD) を持っている銀行に対し、免除する7つの組織の活動に細心の注意を払うこと、また、取引記録を残し、中央銀行に提出するよう警告した。

 ある輸出業者は「免除に含まれない外国所得を得る輸出業者、船員やその他の企業は、24時間以内に市場価格より約200チャット低い、1ドル=1850チャットで交換する必要があるので、農家や育種家が不利になる可能性がある。」と語った。

 「輸出業者からの強制的なドル交換で、銀行から市場へのドル流入が止まり、ドルが必要な人が手にいれにくい状況になる。」と外貨両替専門店員が語った。

 その上、輸入に必要なドルを軍事評議会から許可を受けた場合にのみ交換できるので、輸入品に頼っているミャンマーは、これから商品が不足し、価格が上昇すると予測されている。