トタル、ミャンマーでの2つの主要プロジェクトから撤退

【経済】トトタル、ミャンマーでの2つの主要プロジェクトから撤退

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 フランスのエネルギー大手トタルは、クデーターのあとミャンマー情勢が悪化しているため、ミャンマー最大の石油・天然ガスプロジェクトであるヤダナとタイに天然ガスを輸出しているMGTC社から撤退すると1月22日に発表した。

 トタルは「ミャンマーとタイに電力を供給し続ける思いで、ヤダナプロジェクトを継続してきたが、状況が悪化の一途をたどっているため、撤退することに決定した。」と発表した。

 石油・天然ガスプロジェクトの収益が軍の資金源になっている疑いがあると人権団体に批判されたている。

 ヤダナプロジェクトでは、トタルが31.24%、米国のUnocal-Chevronが28.26%、タイのPTTEPが25.5%とMOGEが15%投資していて、同プロジェクトの自天然ガスの70%はタイに輸出され、残りの30%はミャンマー国内向けに販売している。

 クーデター前の予算によると、ミャンマーは2022年3月までに石油および天然ガス部門から14億ドルの収入を得ることが期待されている。

 Justice For Myanmar の報道官は、軍事評議会の収入源を遮断することになるトタルの決定を歓迎し、残りのPOSCO, PTTEP, Petronas, ONGC, GAIL, KOGAS, ENEOSとMitsubishi社も軍事評議会への支払いを停止するように求めた。