ミャンマー経済調査

【経済】アウンキンさんのミャンマーの分析(号外)

アジア開発銀行(ADB)によると、今年経済が減少している国はミャンマーだけである。ブルネイは国内総生産のわずか2.5%しか成長しなかったが、ベトナムは7%で最も急速に成長している。ミャンマーはマイナス(-10%)であり、減少している。ミャンマーの2019年の年間成長率は6.8%である。

ほぼすべての国で経済成長が鈍化しており、コロナで多くの企業が閉鎖されている。アジアの平均経済成長率は2%から3%の間である。ミャンマーでは、コロナに加えて軍事クーデターの影響により国の経済が10%〜20%縮小すると予測している。

世界銀行は、軍事クーデターに抗議してミャンマーへの援助を停止した。世界銀行は昨年、

コロナの回復を支援するために3億5000万ドルを提供することに合意した。日本政府は3月に援助を停止すると発表した。

ミャンマーの製造業では約450社の日本企業が活動しており、日本の関与は重要である。中国は日本企業の撤退を利用してミャンマーへの投資を増やすことができる。

ミャンマーの民主主義を支持する米国、英国とカナダは、国軍に対し制裁を課した。宝石と翡翠産業、真珠産業、木材産業には制裁が課せられている。宝石産業は軍によって支配されているため、これに対して制裁を課すことは最も効果的である。

ミャンマーに投資する外国企業が制裁期間中にどのように事業を継続するかを見るのは興味深い。調査は、ミャンマーに投資している10の外国企業団体によって実施された。

調査対象の372社のうち、316社が外国企業、54社がミャンマー企業。このうち、182社は日本から。西側諸国から115社、アジア諸国から17社、インドから2社、韓国から2社。調査によると、これらの企業は、2020年、コロナ禍により大きな打撃を受けたにもかかわらず、事業を維持することができた。

旅客事業以外の会社が閉鎖されることはほとんどなかった。 2021年1月の時点で、多くの企業が事業を継続しており、拡大を計画していた。しかし、2月の軍事クーデターにより、すべての計画が停止してしまった。調査対象社によれば、クーデターから2か月後の状況は、コロナ禍よりも悪化しているという。収入がまったくないために閉鎖する企業も増えている。

軍事クーデターの結果、会社の経営を守るため労働者の給与が減らされた。労働力の削減も増えている。しかし、多くの企業が、今年の終わりには、ビジネス状況が改善する事を期待している。外資系企業の調査によると、10月までに状況が改善しない場合、廃業する企業が増える見込だ。