ミャンマー軍に武器を仲介している企業は116社にのぼる

【政治】ミャンマー軍に武器を仲介している企業は116社にのぼる

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 Justice For Myanmar(JFM)は8月11日、ミャンマー軍に数百万ドル相当の武器・弾薬を納入しているミャンマー・シンガポール企業116社(取締役・株主262名)が存在すると発表しました。

 100社以上の企業のうち、クーデター後も軍と取引している企業は77社ある。また、ミャンマー国軍によるロヒンギャ掃討作戦で告発された2017年以降、新たに27社が武器を仲介していることが確認できたという。

 軍のために武器・弾薬を購入している企業のうち78社がミャンマーに拠点を置き、シンガポールの38社や子会社も武器ブローカーとして関与しているという。

 武器弾薬を購入している企業には、CCTVを輸入しているA1グループ、システムロッドを輸入しているクリエイティブ・エクスプロレーション、航空機やスペアパーツを供給しているダイナスティ・グループなどがある。IGE社やKTグループも関与していると言われている。

 JMFは、武器の仲介取引業者である会社、取締役や株主に制裁措置を実施するように要請し、シンガポールに対しても銀行取引や港の使用を含め、ミャンマー軍に武器を輸入することを制限するよう要請した。