世界第2位のたばこ会社がミャンマーを去る

【経済】世界第2位たばこ会社BAT、ミャンマー撤退を決定

 軍事クーデター後に大手国際企業が次々撤退したように、世界第2位たばこ会社British American Tobacco (BAT) も年内にミャンマーでの事業をすべて停止し、撤退すると明らかにした。

 2013年からミャンマーで投資して、London, KENT, Lucky Strikeなどのたばこブランドを製造販売していたが、今月の6日から製造、販売、配送作業をすべて停止したと取引先に通知したという。

 BAT会社の中東・南アジアのコーポレートマネージャーMadeeh Pashaは「私たちは、他のグローバル企業と同様に、グローバルな事業を常に評価しています。経済的合理性の見地から、ミャンマー事業からの撤退を決めました。」とMyanmar Nowに話した。

 Myanmar Nowが得た情報によるとBATミャンマー会社は9,100万米ドルの外国直接投資(FDI)があり、去年は2,700万ドルの税金を支払って、約400人の従業員があるという。

 事業撤退時には、従業員および取引先が人権を侵害されないように保証する責任あるとミャンマー・センター(MCRB)のヴィッキー・ボウマン所長が語った。

BATミャンマーに近い関係者によると、10年近くミャンマーに投資してきたBATの離脱は、同国の経済だけでなく、CSR(企業の社会的責任)事業にも影響を与えているという。

 世界銀行は、軍事クーデター後の状況悪化により、ミャンマーを撤退した国際企業が11件あったと7月に発表した。その中で、フランス政府が筆頭株主であるEDF、オーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド、マレーシアの大手国営企業ペトロナス、タイの不動産会社アマタ、香港のシャンハイホテルグループ、シンガポールのセムコープ、日本のキリンビールも含まれる。また、1,800万人以上のユーザーにサービスを提供していたノルウェー通信大手テレノールもミャンマー事業をレバノン企業に売却したという。

 6月の世界銀行の調査によると、ミャンマーにおける企業の4分の3は、クーデター以降の経済的被害の悪化のため、軍事評議会の下で事業を行うことを懸念しているという。