国連、クーデター指導者の免責を問題視

【政治】国連、クーデター指導者の免責を問題視

　アントニオ・グテーレス事務総長は３月の30日に、ミャンマーと他の国で発生したクーデターは世界的な問題を悪化させたが、犯罪の加害者が免責されているのは問題だ、と国連平和構築委員会への親書で述べた。

　さらに、イエメン、シリア ミャンマー、スーダン、ハイチ、サハラなどの国々は、1945年以降多くの暴力と紛争に直面していると述べた。

　2021年2月1日のミャンマーでのクーデター以来、国連はミャンマーについて繰り返し「重大な懸念」を表明してきた。

　今年の１月28日にも英国の主導で、国際連合安全保障理事会でミャンマーに関する非公開の会議を開催した。国連人権高等弁務官を含む国連機関、多くの国が軍事評議会のクーデター及び人権侵害に反対し、民主主義への回帰を求めた。

　それに対し、軍事評議会の外務省は2月3日に「一国の内政・内情に外部から干渉する発言や批判は一切受け入れない」と発表した。

　国連は昨年、ミャンマーを担当する事務総長特使にシンガポール出身の女性、ノエリーン・ヘイザー氏を任命したが、就任後5か月間、ミャンマーを訪問することを許可されておらず、ミャンマーについて話し合うこともまだできてないという。