タイの都市開発事業を手掛けるアマタ社が、ヤンゴン郊外で 工業団地を含むスマートシティ開発計画をスタート。

【経済】タイ企業、ヤンゴンで工業団地開発へ

（2019年8月26日 第972号）

画像は、アマタ社HP ：　https://www.amata.com/en

タイのアマタ・コーポレーションは、ヤンゴン管区新ダゴン郡区において、工業団地開発を行う。
8月 22 日、ヤンゴン管区政府事務所においてローンチセレモニーが開かれ、管区政府および同社 の関係者らが出席。ピョーミンテイン首相と同社の Vikrom Kromadit 社長が計画に関する契約書に 署名した。
同首相は「これまでに何度も協議を重ね、ようやく今日を迎えることができた。アマタ・コーポレーシ ョンは多くの工業団地開発実績を持つ企業なので、ヤンゴン管区内で計画を実施してくれることをう れしく思う。管区政府はできる限りの協力をすることを約束する」と述べた。
計画では、新ダゴン郡区レータウンカン村近くの土地 2,000 エーカーを開発予定。
(8月 23 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン郊外における工業団地の開発は、これまで日本や韓国、中国といった国名があがっていた。
今回、名前があがったのは、タイのアマタ・コーポレーション。同社のHPを見れば、タイだけでなく、ベトナムでも開発事業を手掛けており、工業団地だけでなく都市開発を手掛けている。
今回のプロジェクトも、英語の記事を見る限り、スマートシティ建設計画となっている。
ミャンマー国内の工業団地開発プロジェクトとして、ティラワ経済特区内の工業団地が、成功事例として挙げられるが、同様のプロジェクトがヤンゴン郊外の各地ではじまろうとしている。タイ企業が開発する工業団地ができあがれば、タイ企業の進出が増える事も予想される。投資環境が整えば、さらなる外資企業の進出を後押しすることになりそうだ。

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