ミャンマー人が日本の高齢者介護施設で就労する条件に、官民協力で開設される学校での研修。変わらないミャンマー。

【労働】高齢者介護の研修を政府と民間が協力

（2018年8月24日 第820号）

保健・スポーツ省は、高齢者介護の研修修了者は日本での就労許可を得ることができると明らかに した。政府と民間が協力して高齢者介護研修校を開校するという。
保健人材局と日本企業のポールスターKAIGO サービスが協力して、ヤンゴンにある看護学校内に 研修校を開設する準備をしている。6カ月の研修を修了して、十分な能力をつけた者に日本の高齢者介護施設での就労を許可する。
(8月 23 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

介護分野において、ミャンマーから日本へ人材を派遣する事が決まり、動き出したが、それに関連する報道だ。
保健・スポーツ省の発表によれば、高齢者介護の研修修了者が日本で就労許可を得ることができる、とのこと。その施設に関しては、政府と民間が協力して開設する研修校が利用されるという。
今回の報道内には、ある一社の名前しか登場していないが、１つの事例としてなのか、それともここだけに認められるのか。他にも、仕掛けている会社は多いのだが、それらの会社も、この施設での研修が必要となる、という事なのか？
それにしても、この報道を見ると、明らかに、また既得権者が、、、と見えてしまう。
こうした部分、なかなかミャンマーは変わらないのだろうか。今後の流れもウォッチしてしておく必要がありそうだ。

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