ミャンマー株式市場を外国人に開放の動き。同時にオンライン化の話題も。鍵を握るのは新会社法。

【経済】株式市場、外国人に開放へ-新会社法を年内に制定

（2017年7月24日 第656号）

ミャンマー新会社法の制定により、外国人投資家の株式取引が許可されると、ミャンマー 証券取引委員会(SECM)のテーチュン氏が 19 日に発表した。
同氏は「新会社法制定後、外国人投資家らに対し株の売買を許可するつもりだ。外国人投資家ら が参加することにより、株式市場が活性化されるだろう。ただし、外国人だけが市場を操ることがない よう、注意しなければならない」と述べた。
ミャンマー投資委員会(MIC)によると、現在は新会社法の基本法案について審議中であり、年内 に制定予定だという。また、新会社法の制定により、外国人投資家はミャンマー企業の株式を最大 35%まで取得することができるようになるという。 (7月 21 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーの株式市場に新たな動き。現在、審議中の新会社法が制定されれば、外国人投資家がミャンマー企業の株式を持つことも可能となる見通しだ。7月20日のニュースでは、インターネット上で株式を売買できるシステムを年内に導入する見通し、との情報も流れた。
オンライン取引が可能となり、さらには外国人も投資することが可能となれば、証券市場の活性化にも期待が寄せられる。いずれにせよ、ネックとなるのが、新会社法だ。2017年7月現在のミャンマーでは、外国人が１株でも株を保有すれば、その企業は外国企業とみなされ、事業範囲や営業許可の取得等の場面で制限がある。新会社法においては「株式の最大35％まで外国人が保有していても、同企業はミャンマー企業とみなされる。」とされる方向性で調整中と言われている。
よって、この新会社法が制定されれば、一定割合までは外国人がミャンマー企業の株式を保有する事ができるようになるのだ。証券市場の外国人への開放、オンライン取引の導入を通じて、証券市場が活性化し、民間企業の上場に向けた動きが促進し、長い目で、市場全体の透明性が高まっていくことを期待したい。

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ミャンマー現地より、最新情報を週３回（月４００本）配信。