ティラワ運営会社のMJTD社が2016年度の収益発表。ミャンマー経済への存在感を発揮。
【経済】ティラワ運営のMJTD社、2016年度収益は、４千万ドル（45.5億円）
（2017年7月10日 第650号）
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（MJTD）社は、2016 年度に 4,000 万米ドル（＝約 45 億 5,000 万円）の収益があったことを明らかにした。
同社はティラワ工業団地A区画での開発建設事業や土地の販売などで利益を得ており、A区画には 17 カ国の 79 社が進出している。現在 A 区画では 3,000～5,000 人の雇用を生み出しており、計画完了時には４万人の雇用を創出できる見込みだ。
同社の株式は、ミャンマー・ティラワ・SEZ ホールディングス（MTSH）社が 41％、ミャンマー政府を代表しているティラワ SEZ管理委員会が 10％、JICAが10％、MMSティラワ・デベロップメント社が39％を保有している。MTSH 社の 2016 年度税引き後の純利益は 223 億チャット（＝約 17 億 8,000 万円）で、前年度より８％の増収となっている。
（７月６日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集）
【編集部所感】
日本・ミャンマーの官民合わせた開発プロジェクトでもある、ティラワ経済特区。その運営を一手に担っているのが、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社だ。新聞発表によれば、2016年度の収益は45億円超にのぼったとのこと。
ティラワ工業団地の契約状況は順調で、他国の工業団地とは異なる状況にある、と以前に担当者から話を聞いた。
その違いとしては
①契約開始から２年半で96％が販売済みで、圧倒的な売れ行き（世界中で手掛けてきた工業団地でも、類を見ない圧倒的なスピードでの販売実績）
②日系企業割合がおよそ半分程度（ベトナム等の他国において日系商社が手掛けてきた工業団地では、入居者の８−９割が日系企業）
大手製造業がミャンマーに投資するなら「ティラワ一択」と言われるほどに存在感を増しており、その影響もあり、圧倒的なスピードで埋まっているのだ。そして、ミャンマーは日本だけではなく、世界各国から注目を浴びているのだ。
その証拠とも言えるような、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社の収益数字である。
ティラワが文字通り、ミャンマーを引っ張る存在になっている。
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