携帯端末通信料向け商業税が教育目的税に

 8月19日計画財務省のマウンマウンウィン副大臣は、政府100日計画に関する記者会見において、現在携帯端末の通信料に課されている商業税(5%)が教育分野向けの目的税となると発表した。同商業税は、今年4月に始まったばかり。

 同副大臣によると、教育分野に限らず健康分野向けにも検討が進められてきたが、結局教育分野のみに絞られたという。今後再検討もあり得るとも。