ミャンマーのモバイル決済、大手３社間の送金が可能になり、利用者の利便性が大幅向上の見通し。

【経済】モバイル決済、3社間での送金が可能に

（2017年12月22日 第721号）

モバイル決済会社の OK dollar、Wave Money、M-Pitesan は、3社間での送金システム開発のため に技術提携を行い、まもなく利用可能になることをミャンマー中央銀行のタンタンスエ総局長が明ら かにした。
同氏は「ミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)から、モバイル端末からの送金を可能にする技術協力を受け、モバイル端末からインターネットバンキングの利用が可能になる」と述べた。
モバイル決済規則によると、モバイル端末による1日の送金限度額は 20 万~100 万チャット(=約1万 6,500~8万 2,500円)までとされており、Wave Money では1日最大 50 万チャット(=約4万 1,260 円)までの送金が可能。現在は OK Dollar アプリ間でのみ送金が可能で、他のアプリへは 1日の送金限度額が異なるため送金できないという。
今後同3社が提供するアプリからは、送金、電気料金や飲食店等での支払い、携帯電話への料金チャージなどが行えるという。
(12 月 20 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーの決済機能が、今後 さらに便利になっていく見通しだ。現在、モバイル決済サービスを提供する会社はいくつかあるが、そのうちの ３社が３社間の送金システム開発のための技術提携を行っており、まもなく利用ができる、とのこと。
これが実現すれば、各企業のビジネスにおいてのボトルネックともなっている、決済に関する課題が解決され、利用者が大幅に拡大することが期待できる。さすがに、企業間取引のような大金のやりとりは、１日の限度額の関係上 簡単ではないが、ECサイトでの商品販売などの、小口取引の際の利便性は大幅に向上しそうだ。
送金に対応し、電気料金の支払い、携帯電話での支払いができる、とのことだが、便利なプラットフォームとなれば、バスチケットの料金支払、コンビニでの支払いといった具合に、その利用シーンは拡大していくだろう。
各社の利益だけを考えるのではなく、利用者の利便性向上を考えた取り組みであり、利用者にとっては、非常にありがたい取り組みだ。現状、環境が整ってないからこそ、こうした 便利な環境が整っていくのが、ミャンマービジネスの魅力でもある。今後、最大手通信会社のMPTも、モバイル決済市場に名乗りをあげる見通しではあるが、この枠組みに加わるのかどうか、も気になるところだ。

=
ミャンマー現地より、最新情報を週３回（月４００本）配信。