MPT・ミャンマーコンピューター連盟が共同で、Tech系の起業家支援の計画。

【経済】青年起業家に会社設立から事業開始まで援助

（2018年1月31日 第735号）

テクノロジー分野でのミャンマーの青年起業を促進するため、MPTとミャンマーコンピュータ連盟が共同で、若手起業家に対し会社立ち上げから実際に事業を行うまで援助をする計画を立てていることが分かった。
ミャンマー青年テクノロジー起業促進計画委員会のアウンチョーモー副委員長は「ミャンマーにおける、テクノロジーを用いた青年むけの事業の実現のため援助を行う」と述べた。
上ビルマでは、マンダレーの起業家に援助を行うため、1月27日に13組の起業家から5組を選出し援助を行うと決めた。下ビルマの起業家に対しては、2月2日から9日間で10組から3組を選出し、 賞金500万チャット(=約40万6,000円)と事業開始までの援助を行うという。
(1月 29 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

住友商事・KDDIがジョイントオペレーションを行っている、MPTが若手起業家の支援プログラムを計画中。
ミャンマー全体を大きく南北に分け、賞金提供と事業開始までの支援を行なう事業を進めていく計画がある、とのこと。ミャンマーコンピューター連盟との共同事業で、テクノロジー分野での起業促進の計画。
ヤンゴンには、同様の事業を展開している団体が幾つかある。それらの多くは、コワーキングスペースとアクセラレータープログラムの提供等を行ないながら、起業家育成支援に取り組んでいる。テック関係のみに絞ったり、中小企業向けに絞ったり、と、特色ある運営を打ち出している。
ミャンマーでは、通信事業に外資２社が参入し、それまで通信事業を展開していたMPTにも日系企業が事業運営協力をはじめたことを受け、ここ数年で移動体通信事業を中心に、通信環境が激変している。スマホ保持率が一気に高まっていることもあり、テクノロジー分野における、ポテンシャルの高さは世界中からも注目を浴びている。
ミャンマーのビジネス環境の変化、生活環境の変化を視野に入れた起業の動きや、起業家育成の動きからも目が離せない。
=
ミャンマー現地より、最新情報を週３回（月４００本）配信。