ミャンマーをASEANのデジタル経済拠点（デジタルハブ）化、と副大統領が発言。その実現可能性は？
【経済】デジタル経済活動促進へ—副大統領が発言
（2017年7月20日 第654号）
7月 13 日、デジタル経済発展委員会の会議がネピードーで開催され、副大統領が以下の ように述べた。 国内の全ての分野を電子化し、外資を誘致する。ミャンマーをアセアンのデジタル経済活動の拠 点(デジタルハブ)にする。
起業して間もない中小企業と大企業の発展のため外資を誘致する。 外国企業から技術やノウハウを得ること、国内の創造力を高めること、国内のスタートアップ企業が 世界で戦えるようにする為に支援を行う。 デジタル経済発展委員会は通信省や内務省など各省庁の大臣や職員で構成されている。 (7月 15 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)
【編集部所感】
ミャンマーをASEANのデジタル経済活動の拠点（デジタル・ハブ）にする、と副大統領が述べた、とのこと。
非常に興味深いニュースではある。構想は面白く、本気で実現する、となれば、楽しみでもある。一方で、その実現可能性には懸念も残る。
ミャンマーは、ASEANの他国に比べて、大きく出遅れている状況にある。ASEANの中で、先を走っている国が多くある中で、ミャンマーに本当に集まるのか？といった点は疑問である。シンガポール、マレーシア、タイをはじめ、圧倒的にミャンマーよりも先に走っている国があるだけに、実現可能性は疑問だ。
この構想を実現するには、資金も必要となるが、そこをミャンマーが捻出できるのか？といった点も気になるところ。現在、世界各国から投融資が集まっているだけに、その流れにうまく乗っかる事ができれば、と期待をしたくなる部分もあるが、現在の国家予算だけを見れば、厳しいのではないか、と思ってしまう部分はある。その一方で、ミャンマー自体はあらゆる面で電子化が遅れている。
しかしそうした遅れが奏功する可能性もある。一気に理想形に向けて突っ走るには、現時点で、余計なしがらみが少ない、とも言える。何もないからこそ、その利点を活かせるのでは、とも考えられる。本気性を含め、今後の展開に期待したい。
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