「すべての商品の説明表示をミャンマー語表記に」との発表。今後、取締が強化される可能性も。

【社会】商品説明をミャンマー語表記へ

(2017年6月21日 第642号)

(写真は、イメージ。Internet Journal誌)

国内外の製品全てに記載される説明や注意表記を、今年中にミャンマー語表記にすると経済貿易省消費者局のスエティンチョー局長が話した。
同局長は「国内外の食品や製品の一部は、ミャンマー語の説明表示がないために誤った方法で使 用され、消費者の安全を脅かしている。家畜のえさとして生産された食品を、誤って食べてしまうケー スもある。電化製品の説明書きについても早急に対応すべきだ」と述べた。
2014 年消費者安全法では、説明表示がないものは販売許可がないとされているが、言語について の規制はない。同法律が施行されてから、生産者と販売者に対しミャンマー語で表示するよう指導し てきたが、徹底されていないという。
(6月 18 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

 

【編集部所感】

 「国内外の製品すべての説明や注意表記をミャンマー語表記に」との報道だ。食品だけに限らず、電化製品の説明書きについても対応すべき、とのコメントがある通り、その影響範囲は広くなりそうだ。
現在も説明表示がないものは販売許可を受けられない、とされているものの、英語での記載でも問題ないとされている。実際に実業に携わる方に話を聞いても「薬等の販売において、英語で書かれた説明をミャンマー語に変換して説明するのが難しいケースもあり、英語表記のままで販売するケースも多い。」と語っていた。
英語対応していない場合は、今後、ミャンマー語への翻訳対応が必要になるかもしれない。ミャンマー政府の大きな動きとしては、規制緩和と共に、取締強化を通じた透明性の向上を掲げているため、今後は、同法律に関しても監視を強化していくことが考えられる。
また事故が起きる等で消費者に何かがあってからでは遅い。現在は、SNS等を通じて情報の拡散もあっという間だ。
同時に、各種サービスを見ていても、ミャンマー語対応をしているサービスの方が、国内マーケットでの勢力を強めている傾向があるように思う。
よって、ミャンマー国内で、製品の販売等を行っている企業は取り組みの検討が必要となるだろう。自社社員に翻訳の対応をしてもらうのも1つの手ではあるが、数が多い等の場合には、ミャンマー語翻訳の対応ができる会社に依頼する等の対応を考えてもいいかもしれない。

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