New Yangon Cityプロジェクトの事業委員会をすげ替え

【経済】軍事評議会、New Yangon Cityプロジェクトの事業委員会をすげ替える

　インフラ建設の第一段階で15億米ドルの費用が投下されるNew Yangon Cityプロジェクトを管理するNew Yangon Development 社の事業委員会メンバーを軍事評議会がすげ替えた。

　インフラ建設の第一に関する詳細なプロジェクト提案の要請を受けたのは中国交通建設股份有限公司（CCCC）。

　New Yangon Cityプロジェクトは2018年に国民民主連盟が許可したプロジェクトで370,000エーカーの土地に対して実施される。

　元の事業委員会は、ヤンゴン管区政府の役員2人、企業者1人、ジョージ・ヨー元シンガポール保健大臣、国連世界食糧計画の元高官ミャンマー一人で構成されていた。

　NYDCのウェブサイトによると、軍事評議会は2021年11月1日から元メンバーの代わりに6人のスタッフを任命し、プロジェクトを体系的に推進することを意図している。

　軍事評議会の事業委員会には、軍事政府と関係ない者や個人が含まれていないため、透明性が損なわれる可能性がある、とある国際投資計画監査人が語った。

　New Yangon Cityプロジェクトで工業地帯、住宅、ショッピングセンター、急行列車、バスの設備を整って、新しいテクノロジー都市として実行するとNYCDが語った。

　NYDCによると、New Yangon Cityプロジェクトエリアはシンガポールの約2倍の広さで、総工費は50億米ドル、200万人以上の雇用を創出する見込みがあるという。