NUGが大企業から税金を徴収

【政治】NUGが大企業から税金を徴収

 国民統一政府(NUG)は、今後2年以内に軍事独裁政権を打倒するつもりであり、納税者と協力してその後に出現する新しい国家を再建するというメッセージを国内外のビジネスマンに送っている。

 連邦議会代表委員会(CRPH)は、9月20日に承認された税法(2021年10月から22年9月)を制定した後、一か月以内に15万米ドルの税金を受け取った。NUGは、11月4日の記者会見で、1年以内にさらに高い税率が適用されるだろうと予想していると述べた。

 計画・財務・投資省ティン・トゥン・ナイン大臣が「ミャンマーの国民は色々な困難を乗り越えて、税金を納めています。納税者の多くは会社員、中小企業で大企業がまだ少ない」とオンライン会議で話した。

 税金を納める際は海外の銀行口座から適切な金額を自分で決めて支払うことができ、安全のために名前が特定されない形で納税証明書を提供されるという。税金を納めない方たちは軍事政権打倒後、税法に基づいて起訴されるという。

 しかし、税金を2度納めることになるので、コロナの影響と政情不安に悩む企業にとっては難しいかもしれないと有名な企業経営者の一人が語った。

 クーデターに嫌気がさしているとしても、軍事評議会に税金を納めないと企業が閉鎖されるので、投資が失われ、それに依存している従業員の生活に悪い影響が生じると指摘した。

 クーデターから9か月、軍事評議会に対して電気代を払わないなどの抗議行動している国民には、力づくで電気代を回収し、それでも支払わないと電気は止められてしまいます。

 課税が政府の正当性を最も反映できる行動だと言っているNUGは、課税のほかに国庫債券の販売、「夏の宝くじ」の販売の三つの方法でお金を集めています。

 NUGによると、ここ数ヶ月で数日間販売され、毎月末に抽選される春の宝くじは、11月5日に開始される。NUGは月に200億チャットの販売を見込んでおり、収益の70%は、CDMに関わる約10万人の政府職員に提供されるという。

 また、100、500、1000、5000米ドルの国庫債券を最大10億ドルまで販売するとNUGが語った。今月半ばぐらいにスタートする計画はRevolution Series として定義し、2億ドルで販売し、海外の銀行口座から購入できるという。

 国庫債券の期間は2年で期日が終了した時点で、購入した元金を返金するということだが、詳はまだ不明。

 上記、3つの方法で2021年10月から1年間以内に約8億米ドル(1万7,000億チャット)を調達するとNUGの計画・財務・投資省が計画している。

 徴収したお金は、生活保護、健康、教育などの分野に使途される予定。防衛費は別で、分野別予算の詳細は近々発表すると、計画・財務・投資省大臣が述べた。