Telenorの無責任な事業売却

【社会】Telenorの無責任な事業売却についてOECDに苦情を申し立てる

国軍による殺害、拷問がこれ以上ひどくなる前に、Telenor(ミャンマー)の事業売却を停止するよう400以上のビルマの市民社会グループが求めている。

レバノンの大富豪が所有するM1グループに売却され、無責任にミャンマーを去ったと、ミャンマーの市民社会グループは、ノルウェーの通信事業者であるTelenorをめぐって経済協力開発機構(OECD)に苦情を申し立てた。

Telenorの売却は、国際投資企業によって設定されたOECDガイドラインに準拠していないと国際研究法人(SOMO)は7月27日に述べた。SOMOは、Telenorの売却が人権侵害の防止または削減に失敗し、リスク管理のための適切な監査を実施できなかったと主張して、3点の苦情を申し立てた。また、市民社会組織を含むTelenorの利害関係者との事前交渉はなく、売却決定には透明性がなかったと述べた。

「OECDガイドラインとUNGP(ビジネスと人権に関する指導原則)に違反して国を無責任に離れることが、ミャンマーの人々の人権と安全に重大な脅威をもたらすことを見て非常に失望している」とSOMOの主任研究員であるJoseph Wilde-Ramsingは述べた。

Telenorのような企業は、リスクの高いミャンマーのような国に参入する際に、責任を持って進退を計画する必要があると彼は述べた。

「ミャンマーでは国軍の暴力と監視が悪化しているため、私たちの生活は危機に瀕している」と、ミャンマー市民社会グループの活動家であるコ・イェさんが述べた。

この活動に関与した400以上のミャンマー市民社会グループの名前は、安全上の理由から公表していない。

Telenor は、Myanmar Nowとのインタビューで、データセキュリティとスタッフの安全に考慮しており、現時点でM1グループに売却することが最善の選択肢であると述べた。人権状況を評価する際に地元および国際関係者と定期的に話し合ってきた。ただし、合併と買収のプロセスは内密のため、売却が発表されるまで外部に通知する必要はなかったと語った。

約1800万人の顧客を抱えているTelenorをM1グループに売却することによって、3か月から6か月のMytelenorアプリとビジネスデータ、オペレーターライセンス義務により顧客の電話記録を転送する必要がある。

これまで、ユーザーセキュリティ面でTelenorを信頼してきたが、新しい所有者であるM1は、軍と取引関係があるためデータセキュリティの低下が心配される。

フィナンシャルタイムズがミャンマー国軍からの要求をどのように処理するかM1の関係者にただしたが、「まだ起こっていないことにこだわらないでください。 ミャンマー国軍が何を求めるのかをまだ待ってる段階なのです」と彼は言った。

4つの通信事業者のうち、Mytelとミャンマーの国営郵便・電気通信事業体(MPT)は主に軍によって管理されており、データセキュリティ面から見て、多くはTelenorとOoredooに依存していた。