ミャンマーから国外への労働派遣事業者に、新たにライセンスが付与され、合計 95社へ

【労働】新たに労働者派遣業者にライセンス付与

(2019年12月27日 第1022号)

労働者管理局は、日本への更なる労働者派遣のため、国外への労働者派遣のエージェント 61 社 へライセンスを付与した。今回の付与により、ライセンスを保有するエージェントは 95 社となった。
ライセンスを付与されたエージェントは、行動規範への合意や募集に関する決まりに関する会議に 出席する必要があり、守らない場合はライセンス取り消しとなる。
日本は特定技能において 14 業種受け入れており、現在ミャンマーで宿泊業での雇用に向けた試 験を実施している。
(12 月 22 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

日本を中心とした国外への労働者派遣事業を行なうエージェントへのライセンスが 61社に付与され、合計で 95社になった、とのこと。
ここ1年ほど、ビジネスでの、ミャンマー訪問者が増えているが、中でも多いのは、ミャンマーの人材採用に関係する人の渡航。特定技能ビザ の 解禁の話題以降、介護・宿泊業・外食業・ビルクリーニングなどをはじめとした人材獲得を目的としてミャンマーを訪問する人の数が急増しているような印象を受ける。
特定技能に関しては、まだまだ本格化には時間を要しそうだが、12月には、ビルクリーニングの試験が開催されるなど、徐々に動き出している
労働者派遣事業に関連するサービスを含め、様々なニーズが今後も発生してきそうだ。

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