ヤンゴン市の建設業界、またもや停滞。建設会社は、開発条例の施行を待つしかない状態。

【経済】ヤンゴン市開発条例が施行されず建設業界に影響

（2018年9月5日 第825号）

2018 年6月 27 日に、ヤンゴン管区議会により新ヤンゴン市開発法が議決され、7月 28 日にピョーミ ンテインヤンゴン管区首相により調印された。しかし、同法に基づく条例が未だ起草中のため、認可 の手続きが遅れ建設業界に影響が出ている。ミャンマー建設業協会の役員は「新ヤンゴン市開発法が施行されたものの、条例が施行されていな い。旧法を適用することも、新法に基づいて計画を進めることもできない状況になっている」とコメント している。
ヤンゴン市内では、2013 年後半には高層建造物建築が広く行われていたが、2015 年後半より不 動産市場全体では様子見の状況が続いており、高層建造物の建築計画は減少しているという。
(9月3日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

現在、ヤンゴン管区では、建設計画を進める事ができない状況にある、との報道だ。
既に調印されたものの、条例が発表されておらず、認可手続きが遅れているとのこと。建設業界に関わる報道は、今に始まった話ではない。新政権交代直後から、建築基準法の見直しを巡り、建設に着手できない状態がしばらく続いた。
そのため、一部の建設計画においては、当時のまま塩漬けになっているものもあるという。労働者を確保しているものの、建設がなかなか再開できず、経費だけ発生し続けるような状況が続いていた。
前政権時に、滑り込みで強引に土地の権利を得て、前にすすめた案件の存在を懸念しているのかもしれない。一部建設現場は順調に動いているようにも見える。しかし、様子見の状態が続き、建築計画は減少しているのが現状だ。
建設市場が滞ってしまえば、国全体の勢いも滞ってしまいかねない。政府による発表を待つしかないのが現状ではある。資金的に余力のある大手は耐えられるだろうが、中小企業にとっては、非常に苦しい時期がもうしばらく続きそうだ。

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