（2019年12月30日 第1023号）

コンドミニアム管理委員会会員兼ミャンマー建設業協会のミョミン総書記は、外国人の所有が 40% まで許可されるコンドミニアム法に基づき、来年2月から外国人に対してコンドミニアムが販売される 見込みであることを明らかにした。
外国人のコンドミニアム購入権に関して、ミャンマー中央銀行と税務局と決済方法について協議中 だという。
(12 月 26 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

コンドミニアム法に基づき、2020年 2月から外国人もコンドミニアムを買える体制が遂に整いそうだ。
2016年に新コンドミニアム法が制定され、2018年1月になって、ようやく細則が発表されて、体制が整った。しかし、実際に認可された物件もなく、実際に販売されるには至っていないのが現状。
コンドミニアム法上、幾つかの規制はあるが、建物全体における外国人の所有割合が 40%までは購入が許可されるとされている。
各方面において規制が多いことなどもあり、外国投資は思ったほど伸びていないのが現状。コンドミニアム法や、ミャンマーの株式市場が、近々外国人に解放される見通し。外国資本が入ることで、ミャンマー経済が活性化することに期待したい。

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（2019年12月27日 第1022号）

労働者管理局は、日本への更なる労働者派遣のため、国外への労働者派遣のエージェント 61 社 へライセンスを付与した。今回の付与により、ライセンスを保有するエージェントは 95 社となった。
ライセンスを付与されたエージェントは、行動規範への合意や募集に関する決まりに関する会議に 出席する必要があり、守らない場合はライセンス取り消しとなる。
日本は特定技能において 14 業種受け入れており、現在ミャンマーで宿泊業での雇用に向けた試 験を実施している。
(12 月 22 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

日本を中心とした国外への労働者派遣事業を行なうエージェントへのライセンスが 61社に付与され、合計で 95社になった、とのこと。
ここ１年ほど、ビジネスでの、ミャンマー訪問者が増えているが、中でも多いのは、ミャンマーの人材採用に関係する人の渡航。特定技能ビザ の 解禁の話題以降、介護・宿泊業・外食業・ビルクリーニングなどをはじめとした人材獲得を目的としてミャンマーを訪問する人の数が急増しているような印象を受ける。
特定技能に関しては、まだまだ本格化には時間を要しそうだが、12月には、ビルクリーニングの試験が開催されるなど、徐々に動き出している
労働者派遣事業に関連するサービスを含め、様々なニーズが今後も発生してきそうだ。

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（2019年12月23日 第1021号）

計画・財務省および工業省は、設立後1年以上経過した中小企業に融資申請の許可を与えること を含む方針について発表した。
現在、年間の収益が 1,000 万チャット(=約 71 万円)以下の中小企業に対して税関連の書類提出 の免除、融資の最高額 2,000 万チャット(=約 143 万円)から1億チャット(=約 717 万円)への引き上 げ、将来性のある企業1年以上経過した中小企業に対して融資の申請を許可することについて中央 銀行より同意を得ているという。
中小企業に対する融資を行う銀行の数も以前の7行から 11 行に増加しており、国内各地で中小企 業が融資を受けやすい態勢が整ってきている。
(12 月 18 日発行/ The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー政府は、中小企業向け融資に関して、規制緩和を行う方向に舵を切ろうとしている。
国内経済の発展を支える中小企業が融資を受けやすくすることで、中小企業の成長を支援しよう、との動き。
現在、中小企業が銀行から融資を受けるには、多くのハードルがあり、税務関連書類の提出などがネックになることもあるようだが、今回の方針が適用されれば、一部 簡素化される見通し。
金利の高さは依然、課題として残されたままだが、中小企業が融資を受けやすい状況が整い、資金がボトルネックとなって成長を阻害されている中小企業が育っていき、ミャンマー国全体の成長にも繋がっていくことに期待したい。

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（2019年12月20日 第1020号）

ミャンマー大手の民間損害保険会社 KBZ MS General Insurance のニョーミン副会長は、ミャンマ ー国内の保険市場は 2030 年までに3倍に成長すると見解を述べた。
2030 年には、GDP の5%を保険分野が占めると予想されている。今年から計画・財務省は国内保 険会社に対し、外資出資比率を 35%まで許可したため、保険市場の成長が見込まれる。
KBZ MS General Insurance は、三井住友海上火災保険が 10%出資しており、保険ブランドの知名 度を向上させ、2020 年末までにサービスを拡大するという。
(12 月 19 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

2019年 11月 28日に外資系保険会社に営業免許が発行され、本格的に始動する保険業界に関する報道。2030年の市場規模は、現在の 3倍に成長し、GDPの 5%を占める、との見解が述べられた。
ミャンマーの保険業には、日本生命や東京海上日動などの日系生保・損保の大手企業が揃って、市場に参入している。これから営業活動が本格化し、各社による新商品開発などが進められる事が予想される。
市場規模がどれくらいのペースで、どこまで拡大するのだろうか。10年で３倍は今のミャンマーの市場を見ると、決して大きくないように感じる。

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（2019年12月18日 第1019号）

若者を対象とした技術系企業の起業家支援プログラム「テクノプレナーシップ・ディベロップメント・ プログラム 2020」の参加者募集が開始された。同プログラムでは、ミャンマー・コンピュータ連盟 (MCF)が起業資金を援助する。参加希望者は、2020 年1月 24 日まで申請できる。
同プログラムの選考は2段階に分けて行われる。上部ミャンマー(マンダレー拠点)と下部ミャンマー (ヤンゴン拠点)の2カ所に分け、各地方から候補者を選出予定だという。
同プログラムでは、アクセライト賞、スタート・アップ賞、アイデア賞の授与が予定されている。受賞 者は、起業するための資金を獲得でき、MCF ビル内のオフィスアパートを6カ月間賃料無料で使用 できる。また、事業拡大、市場獲得と技術向上に向けた技術支援や研修なども受けられるという。
同プログラムは 2017 年から MCF と MPT 社が協力して実施。拡張現実技術を採用したカレン民族 の言語学習システムや、宝くじ購入アプリ、携帯電話で安価な保険サービスを提供する技術などが 作成された。
(12 月 12 日発行/The Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

2017年から続き、ミャンマー・コンピュータ連盟が主導する、テック系の起業家支援プログラムが開催される。起業家支援プログラムの受賞者は、起業資金の獲得や、オフィスの半年間無料利用権などが与えられる。
ミャンマー国内において、起業家支援プログラムはそれほど多くなく、まだまだ数えるほどしかないのが現状。コワーキングスペースや、ベンチャーキャピタルが運営しているものが幾つかある程度。
まだまだ起業家の数自体が少なく、とりわけテック系に関しては、母数も少なく、技術もそれほど高くないのが現状。しかし、アイディアの中には目のつけどころを含めて面白いものも多い。起業家支援の機会が増えることで、起業志望者の底上げも進んでいくため、ぜひこうした機会は絶やさないようにしてほしい。

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（2019年12月16日 第1018号）

投資企業管理局(DICA)は、オンライン会社登記システム「MyCO」において、現金支払いでの受 付を終了した。
MyCO は、新会社法の制定に伴い昨年8月にサービス開始。これまでは、料金の支払いについて はオンライン決済または現金支払いのどちらかを選択できるようになっていた。しかし今月5日以降 は、VISA カード、マスターカード、MPU カードでの決済のみとなっている。
MyCO を利用して行われた会社登記は6万 7,252 件。以前のような煩雑な手続きが減り、所要時間 も大幅に短縮されたことから高い評価を得ている。
(12 月 13 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

各分野でオンライン化が進んでいるが、法人関係のサービスにおいても、オンライン決済が加速しそうだ。
2018年 8月にサービスを開始した オンライン会社登記システム「MyCO」が、2019年12月より、登記料金の支払いをカード決済のみに切り替えた。
この事により、法人登記をする会社は、すべて カードを保有している事になる。そうなれば、今後、ライセンス費用の支払い、税金の支払いなど、各種支払いが、カード経由でできる体制が整うことになる。
まずは法人登記からだが、今後 各分野においてカード決済が可能となり、わざわざ窓口に足を運ぶ必要がなくなるなど、利便性が高まっていくだろう。

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（2019年12月13日 第1017号）

※写真は、イメージ

ヤンゴン管区ミンガラドン地区にある 500 エーカーの土地において、移動手段を自動車に依存せ ず公共交通機関を基盤とする都市開発(Transit Oriented Development:TOD)計画を実行する方針 が明らかとなった。
同計画は、公共交通機関、高級住宅、オフィス、娯楽施設を備えたモデル都市開発計画であり、ヤ ンゴン管区政府の主導で実行される。
新都市開発予定地と工業地帯は合計 700 エーカーあり、そのうち合計 90 エーカーの土地は前政 権時代に元の農家に返還された。今回の計画では、点在していた計 90 エーカーの土地を一か所に 集めて農家が作物を栽培できるようにすることをマスタープランに加える予定だという。
(12 月 11 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン国際空港のあるミンガラドン地区において、新都市開発計画が進められる予定。同計画では、自動車ではなく公共交通機関を基盤とした都市開発計画を実行する方針、との事で、環境配慮に向けた動きである点も興味深い。
現在、同地区には 1998年に開設されたミャンマー初の国際水準の工業団地「ミンガラドン工業団地」があり、日系企業も多く入居している。
ヤンゴン市内は、場所が限られていることもあり、郊外にあたるエリアの開発計画は各地で進んでいる。
ミンガラドンよりもさらに北に位置する レーグー は、韓国が開発を予定しており、市街地の西のエリアでは、中国企業が新都市計画を進めている。また ヤンゴンから 東北に位置するエリアでは、タイの都市開発事業を手掛けるアマタ社が新都市開発を進める予定。
同計画は、ヤンゴン管区政府主導で実行される、との事で、サポートに入るのが、どこの国になるのか、気になるところではある。

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（2019年12月11日 第1016号）

ASEAN 諸国の製造業における PMI(購買担当者景気指数)でミャンマーが 10 カ月連続で1位を 維持しており、シンガポール・マレーシア・インドネシアで景況が悪化していることが、IHS マークイッ トの報告書からわかった。
報告書によると、PMI は 48.5%から 49.2%となっているものの、ASEAN の製造業は6カ月連続で 成長が鈍化している。
各国のデータを見ても、ミャンマーがもっとも高い能力を有している国とされている。ミャンマーの PMI は 52.7 ポイントで、13 ヶ月続けて増加している。フィリピンも増加が続いているが、51.4 ポイント にとどまっている。る。
(12 月9日発行/Weekly Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ASEAN諸国の製造業における PMI において、ミャンマーは 10ヶ月連続 1位を維持。
他の近隣諸国やASEAN全体では景況感が悪化しており、成長鈍化と認識されている。その中で、ミャンマーのPMI は 50ポイントを超え、52.7ポイントとなっており、成長を見込む企業が半数を超えている。
国内市場に目をやれば「景気はよくない」との意見を耳にすることの方が多い気はするが、製造業においては、好景気と感じている企業が多いのが現状。製造拠点としてのミャンマーは、もうしばらく成長が続いていきそうだ。
こうした動きに続いて ミャンマー国内経済も回復に向かうことを期待したい。

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（2019年12月9日 第1015号）

減税後2カ月経ったが、住宅や建物の購入率がほとんど変化していないことが分かった。
以前は、住宅の購入額が1億チャット(=約 720 万円)以下の場合 15%課税されていたが、今年度 から3%となった。減税により住宅購入が増加すると期待されていたが、2カ月経っても向上していな いという。
2,000 万~4,000 万チャット(=約 140 万~290 万円)の住宅は比較的需要があり、居住目的での購入はあるが投資家らの購入は少ないという。また、1年間の免税期間が設けられているが、設計や建 設許可手続きなどの間に期間切れになる可能性が高く、ほとんどメリットになっていないと指摘されて いる。
(12 月3日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

住宅購入を促進すべく、減税制度を導入したが、２ヶ月経過した後も、その効果が見えない、との報道。
課税率が 15% から 3% と大幅に下げられたものの、購入率に影響はない、とのこと。
制度が知られていないのか、はたまた 実際に活用する上での難易度が高いのか、そもそも利用者数が少ないのか、様々な要因が重なっての結果だとは思われるが、影響がない、というのが現実。
景気回復に向けて、ミャンマー政府も各種 施策を打ち出しているが、なかなか効果があがっていないのが現状。しかしながら、こうした手を打たなければなかなか変化は起きない。
こうして、やってみた結果も公表される動きは、政府の透明性を高める上でも好感が持てる。

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（2019年12月6日 第1014号）

Grab は、フードデリバリーサービスである Grab Food を、11 月 26 日からヤンゴンで試験的に運用開始したことを明らかにした。
同サービスは、オンラインで一人前から複数人分のフードデリバリーを注文することができ、8 時か ら 20 時までサービスを提供する。利用可能地域は、ヤンゴン市内のカマユ、ダゴン、バハン、ヤンキ ン、サンチャウン、サンマート、ラーバー、パンベータン、チャウダダーの 9 地区。利用可能店舗は、 KOI、ロッテリア、ゴンチャ、Mr.Wok、Rangoon Teahouse などとなっている。
デリバリードライバーは、1カ月で約 60 万チャット(=約4万 3,500 円)の収入を得ることができ、交通 事故等の保険に加入することができるという。
(12 月5日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴンでも、Grab Food のサービスが開始された。報道によれば、試験的な運用とのことではあるが、一気に ドライバーの数が増えているように思う。
これまで、ヤンゴン市内では、最も古くから事業を展開し、シェアを握る Yangon door 2 door に続き、Food2U、Deliverlink、Hi-So Mall、Food Mall が市場に参入しており、シェア争いを繰り広げている。
また最近では、ドイツに本社を構える フードデリバリーサービス Food Panda もヤンゴンでサービス展開を開始。

配送を担当するドライバー数がボトルネックとなってか、注文から到着まで１時間半掛かる事があるサービスがあるのも現状。配送員の獲得などを含めたシェア争いは、一段と激しくなりそうな予感がする。

同時に思い出されるのが、タクシー配車アプリ市場。2017年 6月頃には、外資 Uber と Grab が 市場に参入し、ドライバーへのプロモーション、利用者へのプロモーションを競い合い、それまで奮闘していたローカル２社（Hello CabsとOWAY RIDE）が一気に飲み込まれた。
その後、Uberが市場から撤退し、Grab 一強となった。現在は、おそらく ベトナム資本 の Fast GO と ミャンマー資本の GetRide との 三つ巴の状態となっている。

GrabFoodとFood Pandaの資本力のある大手２社が、フードデリバリーサービスの市場規模をどう見込んで、どのように仕掛けてくるか次第では、大きくシェアが入れ替わるかもしれない。
とりわけ、Grab は Taxi配車アプリとして認知度も高く、そのアプリ内でフードデリバリーまで対応できる点で優位性もある。フードデリバリーサービス市場も１年後には様変わりしていそうだ。

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